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住宅ローン減税制度
 住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)とは住宅の新築・購入・増改築や 住宅とともに取得した土地にローンを利用した場合、適用になる制度です。平成 17年1月1日から平成17年12月31日までの取得・入居に限り、10年間にわたり、最高360万円の所得税の税額控除が受けられます。また住宅ローンはいくら借り入れてもかまいませんが控除対象となるローンの残高は4,000万円までです。なお、現行法では平成18年1月1日以降の住宅ローン減税は平成20年12月31日まで、1年ごとに縮減されることになっています。
年末の住宅
ローン残高
控除率 最大控除額
18年 3000万円以下 1〜7年目 1% 255万円
8〜10年目 0,5%
19年 2500万円以下 1〜7年目 1% 200万円
8〜10年目 0,5%
20年 2000万円以下 1〜7年目 1% 160万円
8〜10年目 0,5%
                                              

※平成18年〜20年までの各年の「住宅ローン減税」表です。
(控除期間はいずれも10年間です。)
  •  計算式は次のようになっています。
10年間

    ローン減税が受けられる条件
 @ 返済期間が10年以上の住宅ローンで年末に残債が
    あること。
 A 住宅を取得または増改築した日から6ヶ月以内に住み、
   その年の12月31日まで居住していること。
 B 控除を受ける年分の合計所得が3,000万円(給与収入で
    3,336.8万円)以内であること。
         @の対象となる住宅ローンは、フラット35(注1)、民間金融機関の
     ほか、住宅金融公庫や、財形住宅融資、地方自治体の融資、年利
     1%(基準利率)以上の勤務先の融資などです(注2)。なお、各年末
     のローン残高が4,000万円を超えるときは、4,000万円が限度と
     なります。
     ※(注1)住宅金融公庫と民間金融機関との提携による長期固定金利の住宅ローン。
         (注2)当初の住宅ローンなどの借入先である一定の金融機関などからその住宅
             ローンの債権の譲渡を受けた一定の法人も含まれます。


    ローン減税が受けられる住宅の条件

 @ 住宅の面積が50u以上。
 A 住宅の2分の1以上を居住用にしている(居住用部分だけが控
    の対象)。
 B 中古住宅の場合、築年数が木造で20年以内、耐火建築物で
    25年以内であること(注1)。
 C Bの期間を超える新耐震基準に適合している住宅(注2)。
 D 増改築の場合は工事費が100万円を超えるもので、大規模な
    修繕、模様替えであること(増改築後の全体の床面積が50u
    以上あること)(注3)。
 E 住宅の耐震改修工事もDの対象となる。
     ※(注1)中古住宅を「生計を一にする親族等」から購入し、以後もその者と生計を
            一にする場合には、住宅ローン減税が適用されません。
         (注2)建築士、指定確認検査機関、または指定住宅性能評価機関による「耐震
            基準適合証明書」などの交付を受けた住宅。マンションは建物1棟全体
            の耐震証明が必要です。なお平成17年4月1日以降に取得した住宅に
            適用されます。
        (注3)@親が所有するする住宅を子が住宅ローンを組んで増改築しても、「ロー
             ン減税の対象にはなりません。
            A配偶者などと共用している住宅を、その一方だけが増改築するケース
            では、贈与の問題や「ローン減税」の仕分けが複雑になりますので、
            事前に税理士などに相談してください。

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